階段児横山の学習ブログ

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読書メモ: 『たいへんないきもの』

 

たいへんな生きもの: 問題を解決するとてつもない進化

たいへんな生きもの: 問題を解決するとてつもない進化

 

 

 

雑誌の「ワイアード」にコラムを寄稿したりしてるサイエンスライターの方の本。

原題は”THE WASP THAT BRAINWASHED THE CATERPILLAR”

(芋虫を洗脳したハチ)

ということで様々な問題を解決しようと進化した動物の生態について書いたエッセー。

 

扁形動物すごい。(感想)

読書メモ: 『若い読者のための経済学史』

 

若い読者のための経済学史 【イェール大学出版局 リトル・ヒストリー】

若い読者のための経済学史 【イェール大学出版局 リトル・ヒストリー】

 

 

 

経済学史家の方が書いた本。

古代から現代に至るまでの「経済学」の変遷を示している。

予備知識が無くてもさらっと読めるので良い本。

 

経済学者たちの一口エピソードがたまに挟まっているのもよい。

 

ヴェブレンは(…)少年の頃は、口論のさなかに近所の人の飼い犬を撃ち…

p137-9

 

ロックだぜ、ヴェブレン。

 

この本読んだ後or読む前にセイラーさんのこの本読んでおいてもいいかもしれない。

 

 

行動経済学の逆襲

行動経済学の逆襲

 

 

 

H30-2企業法 問題13 社外取締役

ア: 社外取締役の定義は会社法2条15号にあります。

「株式会社の取締役であって、

当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(代表取締役、または代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、その就任の前10年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないもの。」(会社法2条15号イ・363条)

アは正しい記述です。

 

イ: 指名委員会等設置会社の各委員会の委員の過半数社外取締役でなくてはなりませんが、取締役については定めがありません。


会社法400条に指名委員会等の委員についての定めがありますので、復習しておきます。


①各委員会は、委員三人以上で組織する。

②各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。

各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない

④監査委員会の委員(以下「監査委員」という。)は、委員会設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は委員会設置会社の子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。」

イの記述は誤りとなります。

 

ウ: 社外取締役の解任については普通決議が必要となります。

ウの記述は誤りです。


解任について特別決議が求められているのは「累積投票で選出された取締役」と「監査役」です。

 

 

エ: 社外取締役についてのさらなる規定、会社法2条15号ハ~ホを見てみます。

(ハ)当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る。)又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。

(ニ) 当該株式会社の親会社等の子会社等(当該株式会社及びその子会社を除く。)の業務執行取締役等でないこと

(ホ) 当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等(自然人であるものに限る。)の配偶者又は二親等内の親族でないこと

 


(ハ)より、株式会社の取締役のうち、当該親会社の取締役であるものは、当該株式会社の社外取締役には該当しません。

エの記述は正しいものとなります。

 

(二)は兄弟会社の業務執行取締役のことです。

H30-2企業法 問題12 監査役設置会社の内部統制システム

前提: 会社法362条に取締役会についての規定があります。


①「取締役会は、すべての取締役で組織する。」

②「取締役会は、次に掲げる職務を行う。

取締役会設置会社の業務執行の決定

・取締役の職務の執行の監督

代表取締役の選定及び解職

③「取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。」

④「取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

・重要な財産の処分及び譲受け
・多額の借財
・支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
・支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
・第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
・第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除」
⑤「大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。」

 

ア: 会社法362条4項6号より、取締役会は内部統制システムの整備についての決定をしなければなりません。

アの記述は誤りです。

 

イ: 会社法362条5項より、すべての大会社である取締役会設置会社において取締役会は内部統制システムの整備についての決定をしなければなりません。

イの記述は正しいものとなります。

 

ウ: 会社法348条は、

大会社において取締役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関する事項を決定しなければならない、と定めています。

ウの記述は誤りとなります。


エ: 会社法施行規則118条により、株式会社が内部統制システムの整備について決定した時は、その決定内容及び内部統制システムの運用状況の概要について、事業報告に記載しなければなりません。

エの記述は正しいものとなります。

 

読書メモ:『ハチはなぜ大量死したのか』

 

ハチはなぜ大量死したのか

ハチはなぜ大量死したのか

 


巻末の福岡先生の解説に書かれていた「動的平衡」、そして本文で述べられている「復元力」が重要なキーワードである。


2006年の秋、北半球の4分の1のセイヨウミツバチが消失した。本書はミツバチ大量消失の原因に迫るとともに、オーガニックな養蜂を実践する養蜂家の手法を紐といてもいる。さらにミツバチの現代社会における役割やミツバチの社会的知能の解説もしている。


動的平衡」。平衡が動的であるというのは情報や資源が絶え間なくやりとりされる中で平衡を保っている状態であり、我々人間など一つの個体はもちろん、自然界全体も動的平衡状態を保っている。こうした動的平衡のなかでもし人為的に部分を最適化しようとすると、全体の非効率化、もしくは動的平衡の崩壊に繋がる。(人間にとって望ましくない状態に遷移するだけで違うステージの動的平衡に遷移したとも考えられるが)

福岡先生はミツバチの消失から狂牛病を想起している。人間による動的平衡の人為的な組み替えにより両者は引き起こされた。

狂牛病は効率的に子牛を乳牛に育てるため肉骨粉から引き起こされた。

収益の高いアーモンド栽培によって、ミツバチたちは工業的な能率主義に組み込まれ、遺伝的に均一なミツバチたちは薬剤やウイルスに追い込まれていった。

私たちだって日々ウイルスや化学物質に晒されているが。ミツバチだって同じこと。ただ化学的な抗菌剤や単一の餌(ミツバチ達は効率的な農業のためアメリカ各地を転々とし、化学的な餌を与えられ受粉の手伝いをさせられている)はミツバチ達の「復元力」を損なう。

「復元力」はシステムが望ましくない状態に変化しないよう管理する力。速いヨットは沈みやすい。

ある有機養蜂家は、ハチに取り付くダニを排除しようとするのではなく、ダニが全体の弱いハチを間引いているという見方をする。そうして世代を重ねたハチはダニに対する耐性を強めていく。


本書の原題は”Fruitless Fall”と、レイチェルカーソンの「沈黙の春」の警告を継承するものとなっている。2万種ほどいるハチの中でこれほどまでに効率的な受粉に役立ち、蜂蜜を大量に集め、運搬性の高い木箱に収まるハチは1種しかいないが、移動養蜂や抗菌剤により「復元力」を失ったミツバチ達がもたらす「果実の無い秋」は「沈黙の春」の前触れでもあるし結果でもあるのかもしれないと思った。

 

ミツバチの消失が生計への大打撃に繋がる職業の方々は別だとは思うが、

この本を読んだ感想がミツバチの大量死に繋がった農薬の使用の是非に終始してしまうというのはいささかもったいないと思った。


*寝る前のスプーン一杯の蜂蜜で健康になろう。寝ている間にグリコーゲンの備蓄が底を尽きると、コルチゾールによるfight-or-flight反応が起こり、脂肪は消費されず備蓄される。その結果は糖尿病、肥満、心臓病、加齢の促進。蜂蜜は火を通しちゃダメ。

H30-2企業法 問題11 株主総会決議の瑕疵

 

ア: 最高裁昭和51年12月24日の判決は、

株主総会決議取消し訴えを提起した後、提訴期間(決議から3ヶ月間)経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されないと解するのが相当である。」

としています。

訴えの提起及び事由の追加主張は3ヶ月以内に行わなければなりません。


その理由についても以下のように述べられています。

「取消しを求められた決議は、たとえ瑕疵があるとしても、取り消されるまでは一応有効のものとして取り扱われ、会社の業務はその決議を基礎に執行される」

「その意味で、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるためその取消しの訴えを提起することができる期間を決議の日から3カ月と制限している」

「新たな取消事由の追加主張を時機に遅れない限り無制限に許すとすれば、会社は当該決議が取り消されるのか否かについて予測を立てることが困難となり、決議の執行が不安定になるといわざるを得ない」


瑕疵のある決議の効力を早く確定させたいという意図があるのですね。

アの記述は正しいものです。

 

イ: 最高裁昭和42年9月28日の判決は、

「株主は、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由として株主総会決議取消の訴を提起することができる。」

としています。

 

自分に対する招集について瑕疵がなくても訴えを提起できます。
イの記述は誤りです。


*同判決では、

「決議取消の訴において取消事由がある場合でも、諸般の事情を斟酌して、その取消を不適当と認めるときは、裁判所は請求を棄却することを要求する。」ことも明らかにしています。

会社法831条も確認しましょう。

 

イの記述は誤りとなります。

 

ウ: 会社法830条2項は以下のように定めています。

株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。」

 

ウの記述は正しいものとなります。


*また、株主総会の決議の取消しの事由は以下になります。(会社法831条)


株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。

株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。

株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

 

エ: 株主総会の決議の無効は遡及効を持ちます。将来に向かって効力を失うこととすると、法令に違反する決議による権利関係が保証されてしまいます。

会社法839条を確認しましょう。

 


エの記述は誤りです。

読書メモ: 『人質の経済学』

重い事実が多すぎる。グローバル化が加速する今、必ず読むべき本。

 

 

人質の経済学

人質の経済学

 

 

○ジハーディストやISISが欧米人を誘拐する目的。この地域にいると危険だぞとNGOを遠ざけようと威嚇する、欧米に捕まっている同士を助けるための交換材料とする、などの理由もあるが、なにより人質は金になる。諸国が組織に払う身代金は組織の活動資金となる。

○政府は人質を政治的な材料としてしか扱わないこともある。身代金を払っていることを隠し、軍によって解放したとして軍の存在意義を示すこともある。そして政府が関わると人質の解放は遅れる。小さな組織は人質を長期間管理する体力がなく、大きな組織に売るからだ。

大きな組織は巧みな外交で身代金の額を吊り上げる。例えば人質の国籍が複数だった場合、各国は自分の国の人質をいち早く解放しようと競い合う。組織はその競い合いを利用し、身代金を吊り上げる。

○9.11以後、愛国者法によって全てのドル取引が監視されるようになり、ユーロがマネーロンダリングの主舞台に上がるようになって、コロンビア~サハラ砂漠~イタリアというコカインの移動ルートが発達した。アフリカの犯罪組織は観光客、ジャーナリスト人道支援活動家などの外国人を誘拐するようになり、政府が払う身代金はさらに組織を大きくした。

紛争が起こり難民が発生すると、彼らをヨーロッパに運ぶ密入国ビジネスが発達した。

○内戦が起こって、反政府組織と政府軍が争っている場合どちらが良い悪いという二元論は意味を持たない。反政府組織だって拉致を行う。国の治安が悪くなると地元の裕福な人が理不尽な理由で警察に拉致され、拘留される。家族の払う保釈金は反政府組織もしくは政府軍の資金源となる。地元の裕福な人が国外に逃亡すると、次の標的は外国人のジャーナリストや人道支援活動家になる。

犯罪組織はイスラムの教義を掲げるが、単に犯罪行為を教義により正当化していることも数多い。また、欧米に住む移民の息子などが自分の存在意義、アイデンティティの空白を過激派の教義に求めることも多い。

○世の中に内戦の真実を伝えたいという純粋な使命感に燃える若者や「自分探し」をする若者がシリアのような危険な地域に行く。しかし組織は彼らを歩く身代金としてしか見ていないのだ。しかも、政府が払う身代金はもとは税金であり、過激派組織の資金となる。